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2010年代に高等教育政策システムは大きな変貌を遂げました。内閣の総合調整権が強化され、国家公務員法改正による幹部公務員任命の一元管理、国立大学法人法の評価と組織改組の連動など一連の制度改正が進行し、法律に根拠を持たず、総理大臣裁定や閣議決定によって設置された各種会議が政策形成を担うようになりました。このスキームの下で、文部科学省は、高等教育政策へのヘゲモニーを失い、内閣官房・内閣府の政策を受動的に遂行する存在に変化したかに見えます。

日本高等教育学会は、政策決定過程の変動を研究するため、2019年から会長プロジェクトを開始し、2年間の成果を、『高等教育研究叢書159　高等教育政策決定過程の変容と高等教育政策』（広島大学 高等教育研究開発センター、2021年3月）として公表し、2021-2022年度にも、引き続き、高等教育政策決定過程の変容に関するプロジェクト研究を進めることにしました。

このテーマは、高等教育研究だけでなく、教育行政学や政治学・行政学においても研究がすすめられています。この観点から、教育行政学の立場から、『文部科学省の解剖』（編著、東信堂、2019年）、『文部科学省』（中公新書、2021年）など精力的に研究を進めている青木栄一東北大学教育学研究科教授をお招きし、研究会を開催することにしました。平日の午前中ですが、ご関心のある方のご参加をお待ちしています。

日時：2021年10月29日（金）10:00-12:00
講演：
　青木栄一東北大学教育学研究科教授
　「文部科学省-揺らぐ日本の教育と学術」
コメント：プロジェクト・メンバー
質疑応答：参加者
ZOOMを利用したオンライン形式による
日本高等教育学会会員限定、無料、定員40名
希望される方は10月25日（月）18時までに参加申込システムよりご登録ください。

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」
（担当理事　羽田貴史　広島大学・東北大学名誉教授）
※問い合わせは、Takashi.hata.c1@tohoku.ac.jpまで