終了しました

2010年代に高等教育政策システムは大きな変貌を遂げました。内閣の総合調整権が強化され、国家公務員法改正による幹部公務員任命の一元管理、国立大学法人法の評価と組織改組の連動など一連の制度改正が進行し、法律に根拠を持たず、総理大臣裁定や閣議決定によって設置された各種会議が政策形成を担うようになりました。

日本高等教育学会は、政策決定過程の変動を研究するため、2019年から会長プロジェクトを開始し、2021-2022年度にも、引き続き、高等教育政策決定過程の変容に関するプロジェクト研究を進めることにしました。

重要な論点のひとつは、分担管理原則による省庁の行政領域の専門性と、集中化した権力・権限を担う専門性をどのように形成するかです。

この観点から、第3回の公開研究会では、官僚人事システムの変化と実態について優れた研究を進められている河合晃一氏（金沢大学人間社会研究域法学系准教授）をお招きし、公開研究会を開催することにしました。氏は、『現代日本の公務員人事－政治・行政改革は人事システムをどう変えたか』（第一法規、2019年）など精力的に人事行政のあるべき方向についての研究と発信を行っています。ご関心のある方のご参加をお待ちしています。

日時 2022年4月19日（火）16:00-18:00
講演：河合晃一　金沢大学人間社会研究域法学系准教授
　「中央省庁の人事システムと技能形成」
コメント：プロジェクトメンバーから
質疑応答：参加者
ZOOMを利用したオンライン形式による
日本高等教育学会会員限定、無料、定員40名
希望される方は4月11日（月）18時までに、参加申込システムよりご登録ください。IDをお送りします。
なお、送られたIDは申込者に限定のものであり、他人に教えることは厳に慎んでください。

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」
（担当理事　羽田貴史　広島大学・東北大学名誉教授）
※問い合わせは、Takashi.hata.c1@tohoku.ac.jpまで