終了しました

2010年代に高等教育政策システムは大きな変貌を遂げ、内閣（官邸）主導の政策形成が進みました。日本高等教育学会は、政策決定過程の変動を研究するため、2019年から会長プロジェクトを開始し、2021-2022年度にも、高等教育政策決定過程の変容に関するプロジェクト研究を進めています。

内閣主導の高等教育政策は、業績評価を資源配分と直結させること、それと表裏一体をなし、高等教育機関のガバナンスやマネジメントに固有の原理を認めないという特徴をもっています。この点は、設置形態によって異なっており、今まで2回の研究会で国立大学と私立大学を対象にした研究会を開催しました。

今回は、公立大学を対象に、現在の政策動向を検討します。

講師には、公立大学協会常務理事として実務にも精通し、『可能性としての公立大学政策』（2020年）を著した中田晃氏をお招きしました。コメンティターには、大阪市立大学大学教育研究センター副所長、統合した大阪公立大学国際機関教育機構教授、学長補佐として研究と大学運営に参加している飯吉弘子氏をお招きしました。ご関心のある方のご参加をお待ちしています。

日時：2022年12月13日（火）13:00-15:00

講演：中田晃（公立大学協会常務理事）
「近年の公立大学政策とその課題」

コメント：飯吉弘子（大阪公立大学教授）

質疑応答:参加者

ZOOMを利用したオンライン形式による
日本高等教育学会会員限定、無料、定員40名
希望される方は12月8日（木）18時までに、参加申込システムよりご登録ください。IDをお送りします。
なお、送られたIDは申込者に限定のものであり、他人に教えることは厳にお慎みください。

主催:日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」
（担当理事 羽田貴史 広島大学・東北大学名誉教授）
※問い合わせは、Takashi.hata.c1@tohoku.ac.jpまで