終了しました

2010年代に高等教育政策システムは大きな変貌を遂げ、内閣（官邸）主導の政策形成が進みました。日本高等教育学会は、政策決定過程の変動を研究するため、2019年から会長プロジェクトを開始し、2021-2022年度にも、高等教育政策決定過程の変容に関するプロジェクト研究を進めています。国立大学法人は、2022年度から第4期中期目標・評価期間に入りましたが、運営費交付金の業績評価による配分の導入には、産業競争力会議新陳代謝・イノベーションWGなど官邸主導が大きな役割を果たしました。今回の研究会では、その結果、国立大学法人への資金配分はどのようなルールが適用され、その影響は何かを検討します。

講師には、高等教育財政に優れた研究を進めてこられた水田健輔氏（大学改革支援・学位授与機構教授）をお招きし、国立大学の内部資源配分の実態を講演いただくとともに、塙武郎氏（専修大学経済学部教授）のコメントと合わせ、議論を深めたいと思います。ご関心のある方のご参加をお待ちしています。

日時：2022年10月5日（水）9:30-12:00

前座：
羽田貴史（広島大学・東北大学名誉教授）
「国立大学法人への成果連動配分導入の経緯」

講演：
水田健輔（大学改革支援・学位授与機構教授）
「国立総合大学における内部資源配分の実態－運営費交付金の成果連動配分の影響を含めて－」

コメント：
塙武郎（専修大学経済学部教授）

質疑応答：参加者

ZOOMを利用したオンライン形式による
日本高等教育学会会員限定、無料、定員40名
希望される方は9月30日（金）18時までに、参加申込システムよりご登録ください。IDをお送りします。

先着40名の上限に達したため、受付は終了いたしました。

なお、送られたIDは申込者に限定のものであり、他人に教えることは厳にお慎みください。

主催：日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」
（担当理事　羽田貴史　広島大学・東北大学名誉教授）
※問い合わせは、Takashi.hata.c1@tohoku.ac.jpまで