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2010年代に高等教育政策システムは大きな変貌を遂げました。内閣の総合調整権が強化され、国家公務員法改正による幹部公務員任命の一元管理、国立大学法人法の評価と組織改組の連動など一連の制度改正が進行し、法律に根拠を持たず、総理大臣裁定や閣議決定によって設置された各種会議が政策形成を担うようになりました。このスキームの下で、文部科学省は、高等教育政策へのヘゲモニーを失い、内閣官房・内閣府の政策を受動的に遂行する存在に変化したかに見えます。

日本高等教育学会は、政策決定過程の変動を研究するため、2019年から会長プロジェクトを開始し、2021-2022年度にも、引き続き、高等教育政策決定過程の変容に関するプロジェクト研究を進めることにしました。

新たな政策決定において重要なのは、政治主導のもとでの行政の果たすべき役割であり、集中化した権力・権限を担う公務員の資質・専門性をどのように形成するかです。

この観点から、財務省勤務の経験を持ち、公共政策研究を進めている田中秀明氏（明治大学公共政策大学院教授）をお招きし、公開研究会を開催することにしました。氏は、『官僚たちの冬　霞が関復活の処方箋』（小学館新書、2019年）など精力的に行政改革のあるべき方向についての研究と発信を行っています。ご関心のある方のご参加をお待ちしています。

日時：2022年2月23日（水）10:00-12:00
講演：
　田中秀明　明治大学公共政策大学院教授
　「公務員制度改革と政策形成過程～政治主導の光と影」
コメント：
　小山竜司（神奈川大学特任教授）
　辻優太郎（東京大学教育学研究科）
質疑応答：参加者
ZOOMを利用したオンライン形式による
日本高等教育学会会員限定、無料、定員40名
希望される方は2月19日（土）18時までに、参加申込システムよりご登録ください。IDをお送りします。
なお、送られたIDは申込者に限定のものであり、他人に教えることは厳に慎んでください。

日本高等教育学会会長プロジェクト「高等教育政策の研究」
（担当理事　羽田貴史　広島大学・東北大学名誉教授）
※問い合わせは、Takashi.hata.c1@tohoku.ac.jpまで