日本高等教育学会は，2023-24年度（吉本圭一会長）の学会運営において，本学会の一般社団法人化を提起し，総会での全会一致の承認に基づき，2025年8月に，一般社団法人日本高等教育学会（吉田文会長）に移行しました。

　これまでの経過は以下の通りです。
　2023年度に，吉本圭一会長のもとで，「学会のあり方（理事会のあり方，会則・規程）及び財務の検討」を理事会で行い，学会のコンプライアンスのために法人格を持つことが有効であることを確認しました（第123回理事会）。そこで，鎌倉女子大学で開催された2023年度総会（2024年5月26日）において，理事会のもとに法人化検討ワーキンググループを設置することを提起し，承認を得ました。
　そして，2024年8月に実施した会員調査において，学会の法人化に対する賛否も尋ねたところ，会員から法人化への賛意が多く得られたことから，理事会として法人化を具体的に進めることとし，法人化ワーキンググループにおいて，2025年度からの一般社団法人化に向けた，定款，会則，代議員選挙規則，役員候補者選出規則の原案を作成しました。2024年11月に，定款等の原案ならびに法人化までのスケジュールを示した上で，会員からの意見聴取（パブリックコメント）を実施し，その結果を受けて会員からの意見を反映するように定款等の原案を修正しました。さらに，2025年2月には，旧来の理事選挙規程に基づいて2025-26年度の理事選挙を実施するとともに，同理事選挙においては法人化後の代議員選挙規則（案），役員候補者選出規則（案）に依拠して新たな理事・代議員候補者の選出を行うことで，法人化後の運営体制を準備しました。
　これらの準備を踏まえて，九州大学で行われた2024年度総会（2025年6月1日）において，以下の4点を提起し，全会一致で決議されました。

（１）任意団体としての日本高等教育学会の解散ならびに一般社団法人日本高等教育学会への移行
（２）法人の登記については，準備が出来次第，速やかに実施する（新法人の設立日の前日に任意団体としての学会を解散し，すべての会員及び財産を新法人へ引き継ぐ）。
（３）法人の設立日までは，新法人の役員（理事・監事）就任予定者を，任意団体の役員として，これまで通りの事業を継続する
（４）2025年5 月１日から任意団体の解散日までの決算，監査については別途行う。

　総会での決議を受けて，2025年6月以降，吉田文会長のもとで，法人設立に向けた具体的な準備をすすめ，設立時社員3名，設立時理事12名，設立時監事3名による定款を確定し，公証役場による定款認証を経て，8月18日に法務局に設立登記を申請することで，一般社団法人日本高等教育学会が設立されました（法人番号：5013305003744）。9月13日に設立時社員による社員総会，設立時理事による第1回理事会，第1回代議員総会を開催し，任意団体としての日本高等教育学会の会員や権利・義務を継承することを決議し，新たな会則などを承認するとともに，2025事業年度の事業計画，収支予算書などを決定しました。

　日本高等教育学会は，一般社団法人として，法令と定款に基づき，高等教育研究の推進及び研究成果の普及並びに会員相互の研究交流の促進を目的に（定款第2条），今後とも，会員の皆様とともに，以下の事業を進めていきます（定款第4条）。

(1) 高等教育に関する研究及びその振興並びに普及
(2) 研究大会等研究集会の開催及び会員間の研究交流の促進
(3) 機関誌等による研究成果の公表
(4) 高等教育関係団体及び関連機関との連携協力
(5) 高等教育研究に関する国際協力の推進
(6) その他，この法人の目的を達成するために必要な事業

2025年9月13日
一般社団法人 日本高等教育学会